賃貸管理業務を『見える化』する

Q:会社の収益安定と将来的な顧客囲い込みのために、ストック経営である賃貸管理業の受託を強化したいのですが、どこから手を付けたら良いのかわかりません。何から始めたら良いのでしょうか。

A:自社の「強み」を明確にし、どのような「管理業務」をしているのか、サービスメニューを明確に『見える化』しましょう。

<サービスの見える化>

 一般的に企業経営における『見える化』とは、企業活動の変化や無駄を、数値やグラフを用いることで常に見えるようにし、問題点をカイゼンし易くすることを言います。一方で、企業固有の強み(差別化)や業務範囲などのサービスを、誰でも分かるように共有化することも『見える化』の1つと言えます。 

 賃貸管理業は、多種多様の業務を抱えています。それらのサービスを『見える化』ができていないため、多くの管理会社で、自社の存在価値をオーナーに伝えきれていません。例えば、管理会社は成果をアピールし易い入居募集以外にも、出納業務、入居者対応、物件現場対応、建物維持管理など、オーナーに代わって、様々な縁の下の仕事を一手に引き受けています。ところが、管理会社の良し悪しは、入居付けで判断され勝ちです。なぜなのでしょう。それは、管理業務の内容が、口頭で漠然としか伝えられていないからです。実は、管理会社の担当者も、どこまでが本来の業務範囲なのか曖昧な場合が多いのです。よって数値化されやすい入居付けばかりがフォーカスされてしまうのです。自社のサービス内容を明確に知らずして、管理戸数のシェアを開拓することはできません。まずは自社が行っている業務を全て書き出して、オーナーに何を提供できているのか、認識してみましょう。

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