内容証明郵便について

家賃の滞納が始まった場合、早期の対応が必要となります。

振り込み忘れや、口座にたまたま残高がなかった、などであれば、電話1本で滞納解消となることが多いですが、そうでない場合は滞納が続く可能性があります。早い段階で(滞納が解消できる金額であるうちに)借主に「家賃は絶対に支払わなくてはならない」と意識を持たせることが大切です。(当たり前のことですが、意外と甘く考えてる人がいるのも事実です。)

またその際に大事なことは、いつどのような形で督促を行ったかの記録を残すことです。

滞納督促によく利用されるのが「内容証明郵便」です。これは、裁判においても有効な証拠として提出されることが多いのですが、法的手段に訴える前段階で行うもの、と考えて良いと思います。

いつ、誰が誰宛てに、どのような内容の文書を送ったか、を公的に証明してもらえるもので、1枚につき、字数や行数の制限があります。例えば、縦書きであれば、1行20字以内、1枚26行以内です。(枚数が増える分には問題ありません)表題、通知内容、日付、相手住所氏名 自分の住所氏名を記載します。

手書き、パソコン、どちらでも構いませんが、同じものを3部用意します。
相手方に届くものと、送り主の控えと、郵便局に保管されるものです。

費用は、通常の郵便料金+一般書留料金+内容証明料金です。配達証明もつける場合は、加算されます。速達にすることも出来ます。枚数が多くなければ、1,300円程度でしょう。

最近はe内容証明というオンラインで内容証明が出せるサービスも出ています。

長期滞納となると、入居者自身では解消が不可能となることが多いです。滞納分免除にて退去させる、最悪夜逃げされてしまう、などオーナーの痛手となることは間違いありません。内容証明での督促は厳しい対応にも感じますが、お互いが不幸にならないためにも必要だと思います。

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