カジノ法案で賃貸市場は変わる?

2016年に成立した「カジノ法案」。このコロナ禍でそれどころじゃない!というのが正直なところだと思いますが、着々と進んでいることもあります。日本にカジノ、の是非は置いておいて、将来の賃貸市場にどのように関わってくるのか注目されます。

「カジノ法案」って?
正式には、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。
特定複合観光施設=統合型リゾート(IR)施設をつくって、周辺も整備しましょうね、といった内容なのでしょう。

その統合型リゾート(IR)は何かというと、
カジノはもちろんですが、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、温浴施設、国際会議場、展示施設などが一団になっている複合観光集客施設のことをいいます。

シンガポールのマリーナベイサンズなどが有名ですね。

現時点でその候補地は、東京(台場)神奈川(横浜)大阪(夢洲)愛知(名古屋・常滑)和歌山(マリーナシティ)長崎(ハウステンボス)。これから名乗りを上げるところもあるかもしれません。またIR事業者の選定も少しずつ進んでいるようです。

このカジノ法案、コロナにより冷え込んだ観光事業が一気に活性化する可能性を秘めています。
また、これだけの観光施設が集中してできると、当然ながらとてつもない雇用がうまれます。
周辺のインフラも急ピッチで整備され、相当規模の経済効果が期待されます。

誘致先が気になるところです。どこに決まるか、ルーレットで・・・というわけにはいかないでしょうけど。

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